2021年度 共同利用・共同研究募集します。
※新型コロナのため野田実験棟での実験実施が困難となった場合、本学宿泊施設利用が不可能となった場合の対応については、別途調整をさせていただく予定です。
公募テーマ
[一般研究課題]
Ａ．建築火災安全に関する基礎的研究
Ｂ．材料燃焼科学に関する基礎的研究
Ｃ．消防防災に関する基礎的研究
Ｄ．大規模火災に関する基礎的研究
Ｅ．火災安全の技術革新および対策に関する研究
F．火災リスク低減に資する技術革新が期待できる研究
[重点研究課題]
G．建築物の構造耐火性等に関する実験的研究
大型壁炉、多目的水平載荷加熱試験装置を使用する等の大規模実験を伴う課題
公募件数
一般公募課題 数件
重点研究課題 １件
共同研究期間
2021年（採択決定日）～2022年3月31日
申請方法
申請書をダウンロードし，必要事項を記入のうえ，電子メールまたは郵送にて提出して下さい。
［提出先］
東京理科大学 野田研究推進課（澤田）
〒278-8510 千葉県野田市山崎2641
TEL：04-7122-9151 ／ FAX：04-7123-9763
E-mail: kasaianzen-ml@tusml.tus.ac.jp
申請期限
２０２１年３月１９日（金）必着・期日厳守
公募要領・申請書類等はこちらからダウンロードしてください。
Application Guide for Collaborative Research in 2021（PDF）
Collaborative Research Application Form_2021（Word）
「火災安全科学研究拠点」は、文部科学省より共同利用・共同研究拠点として認定され、学内外の研究者と協力し実施する共同研究を行っています。
本拠点では、東京理科大学における火災安全に関する研究・教育を推進するとともに、全国の大学等との共同研究および共同利用に供し、我が国の火災安全研究・教育、次世代を担う学生・研究者の科学教育・研究の推進に寄与することを目的としています。
国内の知を集約させる役割を本拠点で担うことで、効率的かつ効果的な成果が期待されると同時に、多分野横断型の火災科学“理論”と大型実験施設による“実践”的対応を中心とした研究が実施され、火災被害損失の低減に大きく寄与することが期待されます。
主に、都市化に伴う新空間（超高層、地下）および工業化・省エネルギー化に伴う新材料（主にアルミ、プラスチック等）の利用に伴って増大する火災の潜在リスクの抑制に資することを目的として研究を行います。
【参考】 公募研究テーマ：
A． 建築火災安全に関する基礎的研究
B． 材料燃焼科学に関する基礎的研究
C． 消防防災に関する基礎的研究
D． 大規模火災に関する基礎的研究
E. 火災安全の技術革新および対策に関する研究
F. 火災リスク低減に資する技術革新が期待できる研究
G. 建築物の構造耐火性等に関する実験的研究
1.小型熱流束センサの開発_豊橋技術科学大学
2. 加熱条件下の液膜流性状の測定方法に関する研究_芝浦工業大学※継続
3.群集避難性状に関わる実験的研究_大成建設株式会社技術センター
4.温度センサーを用いた合理的火災感知方法の開発_京都大学工学研究科※継続
5.木造建築の小屋裏延焼遅延隔壁改修手法の開発研究_早稲田大学
6.Structural Fire Performance of Earthquake-Damaged Cold Formed Steel Framed Walls_Worcester Polytechnic Institute (WPI),USA※継続
7.難燃処理木材の火災安全性に対する薬剤処理ムラの影響に関する検討_国立研究開発法人 森林総合研究所
1.Development of new flame retardant and heavy metal free thermal stabilizers for polymers,Especially used in buildings and construction applications _Chaudhary Charan Singh University, Meerut, UP, INDIA
2.Structural Fire Performance of Earthquake-Damaged Cold Formed Steel Framed Walls_Worcester Polytechnic Institute (WPI), USA
4.火災旋風のスケール則に関する研究_ 山形大学大学院※継続
5.複数区画間の水平燃焼拡大メカニズムに関する研究_韓国建設技術研究院
6.温度センサーを用いた合理的火災感知方法の開発_京都大学工学研究科
7.Analysis of fire / combustion characteristics of laminated wood (glulam)_Seoul National University
【平成24年度成果報告】
1. 遮煙開口部における流量測定 株式会社大林組 技術研究所
2. 可燃性外壁の上階延焼危険性評価に関する研究 東京大学
3. 建物火災における泡消火剤による消火活動の作業環境衛生評価 北九州市立大学国際環境工学部※継続
4. 自由空間及び区画内での立体的可燃物の燃焼性状に関する実験的研究 京都大学大学院工学研究科※継続
5. 地震後の変形・損傷を考慮した網入りガラスの防火特性に関する実験的研究 清水建設株式会社 技術研究所
6. 傾斜路における天井流の流れ性状に関する研究 横浜国立大学※継続
7. ベッドマットレスのISO試験法による火災リスク評価に関する研究 Fire Insurers Laboratories of Korea
8. 電線ケーブル火災時の燃焼特性の相対比較評価 一般社団法人電線総合技術センター※継続
9.避難計画のための煙の視覚的感知に関する実験的検討 早稲田大学人間科学学術院
【平成23年度成果報告】
1. 施設の火災防護に関する安全対策の研究 株式会社東芝 原子力プラント設計部※継続
1. 火炎及び煙存在下でテラヘルツ帯電磁波を用いたイメージング及び危険ガス検知の研究 東京大学大学院 総合文化研究科
2. 原子力発電所の火災安全対策のための火災荷重に関する基礎研究 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 原子力計画部
3. 地震被害を被った鋼構造物の耐火性能 筑波大学大学院 システム情報工学研究科※継続
4. 区画内での可燃物の燃焼性状のモデル化に関する研究 京都大学工学研究科 建築学専攻
5. ポリスチレン/ケナフ/ノンハロゲン難燃剤からなる複合材料に関する研究 群馬大学大学院 工学研究科※継続
6. 天井流の厚み性状に関する研究 横浜国立大学
7. 建物内部の室間延焼性状に関する実験的研究 京都大学防災研究所※継続
【平成21年度成果報告】
１．火災による燃焼生成物の測定 名古屋市消防局消防学校研究室
２．地震被害を被った鋼構造物の耐火性能 筑波大学 大学院システム情報工学研究科
３．鋼木複合断面部材の耐火性能評価実験 首都大学東京 建築都市コース
４．建物内の隣室延焼システムの構築に関する実験研究 京都大学 防災研究所
５．ポリスチレン／ケナフ／ノンハロゲン難燃剤からなる複合材料に関する研究 群馬大学 大学院工学研究科
共同研究期間：毎年4月（採択決定日）～翌年3月末日
公募は、原則として年１回とし、研究開始は年度初めとしております。
ただし、緊急の研究課題については、年度の途中からの申請を認める場合もあります。
- 公募テーマ開示：2月中旬
- 申請：2月中旬～3月中旬
- 採択結果通知： 4月上旬
- 共同研究開始：4月上旬～翌3月下旬
- 成果概要の提出：4月中旬
※成果概要を提出後、速やかに成果報告書を提出する必要があります。
※継続する場合の研究期間は、原則として合計２年以内とします。ただし、採択は、年度毎に行います。
担当者： 松山 賢
担当者： 〒２７８－８５１０ 千葉県野田市山崎２６４１
担当者： TEL ：０４－７１２４－１５０１（内線５０３２）
担当者： FAX：０４－７１２３－９８７３
担当者： E-mail：kmatsu(アットマーク）rs.noda.tus.ac.jp
■運営委員会：
拠点の中心となる運営委員会は、学内・学外各5名の計10名の委員により構成され、「研究および業務の基本方針」、「予算の原案作成等を含む管理・運営の基本方針」、「公募研究テーマ等の事業計画」他、本拠点に関する事項の最高意思決定機関となります。
運営委員会のもとに公募課題選定委員会および2つの専門委員会（ワーキンググループ）を設けることで円滑な運営を図ります。
■公募課題選定委員会：
公募された研究テーマに対し、応募のあった申請の選定を行う委員会です。テーマの申請に対して、研究目的の明確さ、研究計画および研究方法の妥当性、申請予算の妥当性、研究の成果の見通しと発展性などを考慮して採択・不採択の審議を行います。
■設備・機器管理委員会(WG)：
主に実大実験棟の利用計画の管理を行います。その他施設内の設備・機器の維持管も行い、さらに利用者に対して設備・機器の使用方法等の講習会や安全管理講習なども行うWGです。
■研究テーマ策定委員会(WG)：
共同利用・共同研究として相応しく、かつ本拠点の目的や社会のニーズに見合った研究テーマを策定すべくテーマ・計画の立案を行うWGです。
■評価委員会：
「中間・事後評価」を行うことによって、共同研究の遂行状況や成果、研究の方向性をチェックします。
